図解入門業界研究最新不動産業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版]

著：磯村幸一郎

　個別業界や分野について、一般向けに解説したシリーズの中の一冊。不動産分野に特化しており、これは第３版。テーマ別に見開きのページでまとめられており、図解を多用し、

　不動産業は国内総資産の11%を占め、不動産は国民総資産の16％を占めている。ただ、ひとくちに不動産といっても、分野は大きく分けて以下の５つがあり、それぞれについて、どのような業務なのか、どういう特性と傾向があるのか、説明が行われている。

　バブル期に活況をきわめたリゾート開発は冷え込みが続いている。分譲では戸建てがマンションを６年連続で上回っている。不動産管理の仕事は所有と経営が分離し、プロパティマネージメント業務が重要になってきている。

　不動産に大きな変化をもたらしたのが、不動産ファンドビジネス。証券化はキャッシュフローが生み出せる資産であればなんでも可能だが、世の中の証券化には、大きく分けて社債やCＰのような企業金融（コーポレートファイナンス）の証券化と資産金融（アセットファイナンス）の証券化がある。

　不動産の証券化は典型的な資産金融である。ファイナンスの対象は企業ではなく、資産そのものである。ちなみに、資産流動化は不動産証券化も含むより上位の概念である。

　不動産証券化にはいろいろなプレーヤーや商品が登場する。SPC（特定目的会社）、ABS（資産担保証券）、MBS（住宅モーゲージ担保証券）、CMO（モーゲージ担保債務証書）、CMBS（商業用モーゲージ担保証券）、REIT（不動産投資信託）。

　また、不動産証券化商品は根拠法によっていくつかに分かれる。投信法に基づく商品(J-REIT)、不動産特定共同事業法、会社法に基づく商品、民法に基づく商品、資産流動化法による商品の大きく４種類である。

　不動産業は全体的には給与水準は平均以上だが、休日に働くことが多いこともあり労働時間は長めである。大手不動産会社が業績を伸ばす一方で、中小の業者も多い。三井不動産、三菱地所、住友不動産といった大手については個別に解説が行われている。

　地価の種類、重要事項説明書、建ぺい率と容積率、法改正の動向、税金、宅地建物取引士などの資格、将来見通しについても書かれている。

単行本、255ページ、秀和システム、第3版、2018/11/1

図解入門業界研究最新不動産業界の動向とカラクリがよ~くわかる本[第3版]